マリオットバケーションクラブのポイント権利が売却できない理由

マリオットバケーションクラブのポイント権利が売却できないケースがあります。なぜリセールとして売却が難しいのかを分かりやすく解説し、現時点でどうすればよいのか提案します。

マリオットバケーションクラブのポイント権利が売却できない理由

ここでいう「ポイント権利」とは、マリオットバケーションクラブ デスティネーションポイント（以下「DP」）という商品のことです。

このDPとは別のマリオットバケーションクラブのポイント権利として、従来より日本やタイなどアジア地域向けに販売してきたマリオットバケーションクラブ アジアパシフィック（以下「AP」）という商品もございます。
APは現在も日本やタイなどで販売中です。
また、リセール市場での売買も可能となっています。

最近、「DPを売りたい」という要望の問い合わせが多く寄せられます。
日本人でDPを持っている方は、ハワイのマリオットコオリナビーチクラブでの現地販売説明会で購入された方がほとんどです。

マリオットコオリナビーチクラブでは、従来のタイムシェア（1週間単位）型の販売を終了し2016年末頃よりDPの販売に移行しましたが、その処分について困っているオーナーが多いようです。

そして、それまでの1週間単位のタイムシェアと比べると、処分が大変難しい状況にあります。

そこでこの記事では、マリオットバケーションクラブのポイント権利の処分が難しい理由を分かりやすく説明し、現時点においての解決策を提案していきたいと思います。

マリオットバケーションクラブDP リセールの現状

まず、DPのリセール市場の現状はどのようになっているのかを説明します。

DPのリセールにおける問題点

前述のとおり、マリオットバケーションクラブでは、タイムシェアの1週間単位の権利についてはすでに販売を終了しており、現在はポイント制の販売のみとなっています。そして、1週間単位の権利とAPについては、リセール市場で売却や購入の取引が行われています。

しかし一方で、DPについて私が調べた限りでは、日本やハワイにおいては売却するすべがなく、マリオット側も買い取りをしていないという現状があります。つまり、DPについては日本語対応のリセール会社では取り扱いをしておらず、手放したくても手放せないという状況にあるのです。

DPのリセールが困難な理由

では、なぜリセールとして取り扱いできないのか、その理由について詳しく説明していきます。

問い合わせのあるマリオットバケーションクラブのタイムシェアというのは、ほとんどハワイのコオリナにある「マリオット・コオリナ・ビーチクラブ」についてなので、こちらに関してお話します。

マリオットタイムシェアの２つの所有形態

マリオットバケーションクラブのタイムシェアには、大きく分けて２つの所有形態があります。まずはそれらの違いを説明します。

1週間単位の所有権利

「マリオット・コオリナ・ビーチ・クラブ」のタイムシェアといえば、かつては1週間単位の所有権利を持つタイムシェアとして販売されていました。

これを購入するとコオリナ・ビーチ・クラブの施設（ハワイ州の不動産）に登記することになります。

そして「マリオット・コオリナ・ビーチ・クラブ」のオーナーとして、「マリオット・コオリナ・ビーチ・クラブ」を1週間単位で利用することができます。チェックイン日は金～日曜日のいずれかを選びます。

また、マリオットバケーションクラブの他施設を使う場合には手数料が発生します。管理費はハワイの人件費の高騰が反映されるため、近年は値上がりする傾向にあります。

ポイント制度の権利形態

2016年、「マリオット・コオリナ・ビーチ・クラブ」は1週間単位の権利の販売を終了し、DPの販売を開始しました。これは1泊から宿泊できるポイント制の会員権です。

1週間単位の権利とは異なり、ホームは持たず全米にあるマリオットバケーションクラブの不動産に登記することになります。

管理費は全米のオーナーで分け合う形になるため、コオリナのタイムシェア管理費のようにハワイの人件費がダイレクトに影響することはありません。所有するポイント数に応じた年会費の支払がありますが、手数料なしで世界中のマリオットバケーションクラブに宿泊することができます。

登記不動産の相違

2つの権利形態の違いにおいて特に注目していただきたいのが、登記する不動産についてです。

リセールとしての取り扱い可否

ハワイ州の不動産を取り扱うことができるタイムシェアリセール業者は、ハワイ州の不動産である「マリオット・コオリナ・ビーチ・クラブ」の1週間単位の権利のリセールを取り扱うことができます。

しかし、ハワイの不動産ではないDPのリセールについては手続きができないということなのです。

つまり、登記された不動産により、リセールで取り扱えるかどうかが決まってしまいます。

（どうやらアメリカ本土フロリダ州であれば、DPのリセールを取り扱う業者がいるらしいです。しかし、煩雑な手続きがすべて英語となりますし、その業者についての具体的な情報は把握できておらず、ハワイの業者を通して手続きを行うということもなされてはいないようです。）

マリオットバケーションクラブ DPの処分方法

このように、DPは所有する不動産がハワイのものではないため、リセールの手続きができる業者が見つからないのです。

ではどうすればよいのでしょうか。

急ぎの場合はマリオットへ相談を

とにかく早く処分したい場合は、マリオットへ相談することをおすすめします。
「権利の返却」についての交渉を試みてください。

権利の返却なので、会員権購入時のお金は一切戻りませんが、管理費の支払いは止まります。コロナ禍で生活環境が一変したため、今後の管理費の支払いが厳しい状況の方は、権利の返却も有効な手段となります。

まとめ

マリオットバケーションクラブDPをリセールするのが難しい現状とその理由を説明しました。

DPについてはハワイ以外の不動産登記をしているため、取り扱える日本語対応のリセール業者がいないのです。

英語が堪能な方であれば、一度アメリカ本土のリセール会社に問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

また、急ぎの方はマリオットへ「権利返却」の交渉を試みてください。

DPのリセールについて、今後状況に変化がありましたら、当ブログでお知らせしたいと思います。

この記事は2022年9月19日時点のものであり、将来的に状況が変わることもございます。

1週間単位の権利、マリオットバケーションクラブDP、マリオットバケーションクラブAPの違いを分かりやすく比較した記事も書いています。コチラ↓をご覧ください。

不動産登記のないポイント制会員権のマリオットバケーションクラブ・アジアパシフィックについての記事はコチラ↓をご覧ください。

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